特定福祉用具の購入費補助とは？年10万円の支給を受けるための手続き

特定福祉用具購入とは｜レンタルとの違い

介護保険の福祉用具支援には「福祉用具貸与（レンタル）」と「特定福祉用具購入」の2つがあります。

特定福祉用具購入の対象となるのは、入浴補助用具・排泄補助用具など「肌に触れる衛生用品」です。他者との共用（レンタル）に適さないため、購入費の補助という形で支援されます。

比較項目	福祉用具貸与（レンタル）	特定福祉用具購入
対象品目	13品目（車いす・介護ベッド・歩行器等）	5品目（入浴・排泄関連）
費用の仕組み	月額レンタル料の1〜3割を毎月負担	全額購入後に7〜9割が還付
上限	支給限度額内（要介護度別）	年間10万円（年度ごと）
対象者	要支援2・要介護1〜5（品目により異なる）	要支援1〜2・要介護1〜5（全区分）

対象5品目の詳細

① 腰掛便座

補高便座・ポータブルトイレ・シャワートイレ（水洗式ポータブルトイレ）が含まれます。立ち座り動作の補助・居室での排泄を可能にする用具です。

② 入浴補助用具

シャワーチェア（背もたれ・肘かけ付き）・入浴台（バスボード）・浴槽台・浴槽用手すり・浴室内すのこの5種類が対象です。各用具の詳細は入浴補助用具の選び方をご参照ください。

③ 簡易浴槽

空気注入式または折りたたみ式で、居室内での入浴を可能にする浴槽です。外出が困難な方や入浴設備のない施設利用者向けです。

④ 移動用リフトのつり具（スリング）

移動用リフトに装着して使用するスリングシートです。リフト本体はレンタル対象ですが、直接体に触れるつり具は衛生上の理由から購入補助の対象となります。

⑤ 自動排泄処理装置の交換可能部品

自動排泄処理装置（レシーバー・チューブ・タンク等）の交換部品が対象です。本体はレンタル対象（要介護4〜5が原則）ですが、交換部品は購入補助となります。

申請の流れ｜5ステップで解説

1. ケアマネジャーへ相談する
   「○○を購入したい」と相談し、特定福祉用具購入がケアプランに位置づけられているか確認する。要件を満たせばケアプランへの組み込みを依頼する。
2. 指定販売事業者（指定特定福祉用具販売事業所）で購入する
   都道府県が指定した事業者でなければ介護保険の給付を受けられません。事業者に「指定販売事業所ですか？」と必ず確認してください。
3. 領収書・製品カタログを保管する
   購入時の領収書と、品目・品名・型番・価格が確認できる製品カタログ（またはパンフレット）を申請まで保管してください。
4. 市区町村の介護保険担当窓口へ申請する
   必要書類：①申請書（窓口で入手）、②領収書（原本）、③製品カタログ・パンフレット、④ケアマネジャーが作成したケアプラン（または担当者確認書）。申請期限は購入後1年以内が目安（自治体によって異なる）。
5. 支給決定・振込
   審査（通常1〜2か月）の後、購入費の7〜9割（上限10万円）が指定口座に振り込まれます。

費用の計算例

用具名	購入費用	1割負担の自己負担額	支給額（9割）
シャワーチェア	15,000円	1,500円	13,500円
補高便座（ポータブルトイレ）	30,000円	3,000円	27,000円
バスボード	20,000円	2,000円	18,000円
合計	65,000円	6,500円	58,500円（年度上限10万円内）

※上記は1割負担の方の例です。負担割合は所得により1〜3割が異なります。

まとめ