介護保険なしでも福祉用具は借りられる？自費レンタルの費用と注意点

介護保険なしで福祉用具をレンタルできるのか

結論から言えば、「自費（全額自己負担）であれば介護保険認定なしでも福祉用具をレンタルできます」。ただし介護保険のレンタルと比べて費用が大幅に高くなるため、認定を受けられる方は必ず先に申請することをおすすめします。

介護保険あり・なしの費用比較

用具名	月額全額	介護保険あり（1割負担）	自費（全額）
車いす（自走式）	10,000円	1,000円	10,000円
介護ベッド（2モーター）	15,000円	1,500円	15,000円
歩行器	5,000円	500円	5,000円
据置型手すり	5,000円	500円	5,000円

介護保険（1割負担）と比べて約10倍の費用がかかります。3割負担の方と比べても約3倍です。

自費レンタルが有効なケース

以下のような場合は自費レンタルが現実的な選択肢になります。

• 40歳未満の方：介護保険の被保険者でないため、自費または障害福祉サービスが選択肢
• 短期間だけ必要な方：退院後1〜2か月の回復期に限定して使用する場合
• 認定申請中で急ぎの方：ただしこの場合は「暫定ケアプラン」の活用が推奨される
• 旅行・外出時の一時使用：短期間の旅行用に車いすを借りる場合

認定前でもレンタルできる「暫定ケアプラン」

介護保険の認定申請中（結果が出る前）でも、「暫定ケアプラン」を作成することで介護保険のレンタルを先に始められる場合があります。

暫定ケアプランとは、認定結果が出る前にケアマネジャーが作成する仮のケアプランです。もし認定結果が「非該当（自立）」になった場合や、予想より低い要介護度だった場合は、遡って費用を全額自己負担しなければならないケースもあるため、ケアマネジャーとリスクを確認してから利用してください。

要介護認定の申請から使えるまでの期間

1. 認定申請：市区町村の窓口で申請（本人・家族・ケアマネジャーが代行可能）
2. 認定調査・主治医意見書：認定調査員が自宅を訪問して状態を確認。主治医が意見書を作成（申請後1〜2週間が目安）
3. 審査・認定結果の通知：介護認定審査会での審査後、申請から原則30日以内に結果通知が届く
4. ケアプランの作成：認定後にケアマネジャーがケアプランを作成（1〜2週間）
5. レンタル開始：ケアプラン完成後に事業所との契約・納品

合計で申請から1〜2か月程度かかります。急ぎの場合は暫定ケアプランを活用してください。

自費レンタルを利用する際の注意点

• 事業所によって対応が異なる：介護保険指定事業所でも自費レンタルを受け付けていない場合がある。事前に確認を
• 故障・修理の対応確認：自費の場合も故障時の修理・交換対応について契約前に確認する
• 解約・返却の条件確認：短期間でも最低利用期間が設定されている場合がある
• 医療保険の対象外：医療保険では福祉用具レンタルの費用は補助されない

40〜64歳で特定疾病がある方へ

40〜64歳の方（第2号被保険者）は、以下の16の特定疾病に該当する場合に介護保険を利用できます。

上記に該当する場合は、年齢に関わらず市区町村に要介護認定申請を行うことができます。

まとめ